1979-05-30 第87回国会 参議院 決算委員会 第5号
（８） 公団住宅、公営住宅等の空き家問題につきましては、住宅立地の改善、住宅規模の拡大等種々対策を講じており、特に公団住宅につきましては、これらの対策のほか、住宅需要調査の充実、入居基準の緩和、広報活動の強化等を図るとともに、傾斜家賃制度の見直し及び昭和五十年度から昭和五十二年度までに管理を開始した住宅についての家賃引き下げ等の措置を講じたところであります。
（８） 公団住宅、公営住宅等の空き家問題につきましては、住宅立地の改善、住宅規模の拡大等種々対策を講じており、特に公団住宅につきましては、これらの対策のほか、住宅需要調査の充実、入居基準の緩和、広報活動の強化等を図るとともに、傾斜家賃制度の見直し及び昭和五十年度から昭和五十二年度までに管理を開始した住宅についての家賃引き下げ等の措置を講じたところであります。
五 日本住宅公団の未入居住宅及び未使用用地の問題につきましては、今回の議決の趣旨にかんがみ、建設省に公団住宅問題対策委員会を設けまして、未入居住宅に関しては住宅需要調査の充実、住宅立地の改善、住宅規模の拡大等を図り、未使用用地に関しては、その早期使用について地元公共団体等と早急な調整を図るよう、公団に対し指導を行い、すでに公団においてこれを実施に移しているところであります。
○国務大臣（櫻内義雄君） ただいま御決議のありました公団住宅、公営住宅等の空き家問題等につきましては、住宅需要調査の充実、住宅立地の改善、入居者負担の適正化等、種々対策を講じてまいりましたが、御趣旨に沿って、今後ともより一層国民の住宅需要に合致する住宅を供給するよう努力してまいる所存でございます。
○二宮文造君 先ほど大臣が、いわゆる先般四十八年に行われた住宅統計調査、あるいは建設省でおやりになったと思いますが、住宅需要調査ですか、こういうものを踏まえながら若干質問したいわけですが、そのいまの住宅統計調査、四十八年ですね、その後やられてないと思いますが、それから住宅需要実態調査、これらを見ますときに、全国の住宅の総戸数は総世帯数を上回った、確かにそうなっております。
四十四年に住宅需要調査を実施いたしました。
三ページの上にございます参考資料の二は、ただいま御説明申しましたように、持ち家、借家、給与住宅等につきまして政府の計画を立てましたが、それは国民の世論調査である住宅需要調査においてはどういうふうになっておるか、それから過去五カ年間の実績はどうなっておるかという参考資料でございまして、おおむね持ち家が五〇％、借家が四〇％、給与住宅が実績の上では七・二％、このようにして過去建設せられていたわけでございます